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  過払い金返還請求
  Q&A  
過払い金・過払い金返還請求とは?
金融業者との過去の取引を利息制限法で定められた利率(15〜20%)に従い、「引き直し計算」を行った結果、すでに債務が消滅しその後も支払を続けていて、払いすぎになっているということがあります。これを過払い(過払い金)と言います。(引き直し計算詳細はこちら

法的には支払わなくてもいい分を支払っていた訳ですから、この過払い金の返還を請求することができます。

(「過払い金返還請求」といいます。


過払いは、高い金利で長期間継続して返済をしているほど過払いの可能性が高く、返還請求できる金額も多くなります。

 

最近よくある質問に、

「○年前に完済して、取引が終了した会社から過払い金を取り返せますか?」

というものがあります。利息制限法(15〜20%)を超えた金利で支払い続け、残高がゼロになったのですから、

確実に払い過ぎのお金(過払い金)が生じています。


例えば、金利の低い会社で借り替えたり、銀行のおまとめローンを利用された方は、この

「完済した会社の過払い金」

を取り返して、現在残っているローンの返済に充てるということも可能です。 

これらの過払い金を取り返す為には、まず過去の取引履歴を取り寄せ、利息制限法所定の利率に引き直し計算することが必要です。その上で、金融業者と過払い金の返還交渉を行い、和解に至らなければ裁判による解決となります。しかしながら、ある程度の知識が無いと、ご自身で履歴取り寄せから過払い金の返還交渉、裁判手続までを行うのは難しいと思います。
当事務所では、これらの過払い請求の手続きを代理で行ったり、自分で過払い金の請求をしてみようという方のサポートをさせて頂きます。

過払い金返還請求に関するQ&A
どれくらい取引があれば過払い金が発生するのか?
年率29.2%で取引している場合、理論上は約5年半で元金が無くなり、それ以降は過払い金となります。ただし途中で増額・追加出金している場合等は、これ以上の期間が経過していないと過払い状態にはなっていないと考えられます。  

数年前にすでに返し終わっているが、それについても過払い金請求ができるのか?またその場合にも信用情報機関に事故情報が登録されるのか?
過払い金の返還請求はできます。すでに完済している場合は事故情報を登録しないという運用になっている様です。心配な場合は、該当する信用情報機関に直接ご確認下さい。  

取引が10年近くあり、過払い金が発生している可能性が高いと思われるが、自分自身で過払い金を取り返すことは可能か?
過去の取引履歴の開示や引き直し計算はある程度ご自身で出来るかと思いますが、いざ過払い金を取り返すとなると、ある程度の法律知識がないと金融業者との交渉が難航すると思います。また、訴訟手続によらないと過払い金を返還しないという業者もありますので、法律の専門家(弁護士・認定司法書士)に相談するのが近道です。  

過払い金の返還交渉をすると、信用情報機関等に事故情報が登録されるの?
借り入れ残高がある状態で行った場合は、金融業者との約定通りの返済が行われなかったという理由で事故登録がされます。また、弁護士・司法書士へ依頼した場合も、第三者が介入し債務整理を行ったという理由で事故登録がされます。
ただし、既に完済している業者に対して過払い金の返還請求を行った場合は、事故登録しないという運用になっているようです。(※心配な場合は該当する信用情報機関に直接ご確認下さい。)
 

かなり前から消費者金融を利用している。問題なく支払いはしているが、債務整理をして、利息の引き直し計算や過払い金の返還請求をすべきか?
上記回答の通り、信用情報機関等に事故情報が登録されますので、その後新たに他社で借入れの申込みをしても、断られる可能性があります。過払い金と事故情報、天秤にかけて比較するのは難しいとは思いますが、慎重に判断して下さい。  

過払い金の返還請求手続きにかかる費用・報酬は、最初に支払わないといけないのか?
過払い請求だけでなく、その他の債務整理手続においても、当事務所では「着手料」というものは頂いておりません。手数料・成功報酬は過払い金が返還された後に、返還金で清算していただいても結構です。  

事務所へ相談に行く時間がない。過払い金の返還手続きを電話やメールだけで依頼できないか?
過払い金の返還手続きは、場合によっては訴訟(裁判)になることがあります。顔も見たことが無い人間にこの様な重要なことを任せることは出来ないと思います。
中には、電話や郵送のやりとりで遠方の依頼者の仕事を引き受ける専門家がいるようですが、当事務所ではそのようなことは一切しておりません。最低でも一度は事務所へお越しいただき、納得いくまで説明を受けた上で依頼するかどうかを判断してください。
また当事務所では、平日の昼間に時間が取れない方のために、夜間(18〜22時)、土曜・日祝日も営業しております。但し、必ず事前にご予約ください。
 

こういった件(過払い・債務整理)の費用・報酬がいまいち良くわかりません。後から高額の費用を請求されるといったことはありませんか?
当事務所では、お客様(依頼者)にできる限り分かりやすく、かつシンプルな費用・報酬額の設定を行なっております。委任契約時にご納得いただけるまできちんと説明し、費用や報酬額を明記した契約書を作成しますのでご安心下さい。もちろん、後から聞いてなかった報酬を請求することもございません。  


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